誤解のないよう予め言っておくが、私は構造改革反対論者ではない。
むしろ、積極的に構造改革を推進すべきだと思っており、その意味では小泉さんの
熱烈な支持者だと声を大にして言っておきたい。
しかし、これでは本当に構造改革のために職を失う人たちに、セーフティネットが出来るのか？大いに疑問がある！
では、何故彼が間違っている！というのか？
その理由は、3つ上げることが出来る。
1.構造改革が推進されることでリストラによる退職者に対する支援がピント外れであること
2.国政に携わる国会議員から痛みを感じてもらう必要があるのに、その議論が全くないこと
同様に国家機関のリストラが全く進んでいないこと
3.国民が何が不安で生活を切り詰めているのか？という現実を把握せず、単純に経済面だけで
デフレ対策を行なおうとしていること
順番に説明してみよう。
退職者支援がピント外れであること
これは、リストラによる退職者はどうゆう年齢層の人たちが中心となってくるかということをまず考えると
35〜50才クラスの中年〜中高年層が圧倒的に多いわけだ。人件費が高い、余剰人員層が多いということが主な理由である。
確かに、この年齢層は、家族を養っていくのに金がかかる。住宅ローン、教育費などに金がかかるのだ。
もちろん食費、衣服費など通常の生活費もかかるはず。したがって、給料をたくさん貰わなければ、やっていけないのだ！
企業の活性化のために、もしくは生き残っていくために、構造改革・リストラが必要なのは当然である。
しかし、退職者たちが安心して家族を養っていけるようなシステムを確立しなければ、自殺や一家心中のもとを作るだけで、
死ぬことはないにせよ、犯罪に走る可能性もないわけではない。家族の崩壊→社会の崩壊を招くことになるのだ。
それでは、具体的にどうゆうことが必要なのか？
それは、中年〜中高年層の人々が対応できる仕事でなければ全く意味がない！
IT系企業の求人が多いからと言って、中高年のひとたちがやれる仕事でない。プログラミング、システムエンジニアの仕事は
20〜30歳までの年齢層で「適性」があるとみなされた人間が系統だった研修を受けた後に、使いものになるかどうかの仕事だ。
昨日まで、営業マンやっていました、経理事務やっていましたという人間が研修を受けてやれるものではない。
はっきり言って無理だろう。したがって、いくらこの業界が好調だからと言っても、リストラされたひとたちが就職できる状況ではない。
では、彼らが対応可能な仕事は何か？ それは、今までやってきた仕事の延長線で出来る仕事しかない。
「もの」を売ってきた営業マンなら、同じく「もの」を売る仕事が良いし、経理、総務をやっていた人は、やはり今までの仕事が良いのだ。
さらに、ピント外れことはまだある。それは、職業訓練機関での再就職支援だ。最大2年間に渡って、再就職のための教育を受けられる
ことになっているが、残念ながら、これらの職業訓練校で受けたことによって、その方面で就職できる可能性は極めて低い現実がある。
これらの教育を受けるメリットは、ただ失業保険の給付が2年間（！）も受けられることにつきる。通常は、3か月〜6か月の期間しか
受給期間がないところを2年間も受けられるのは大変なメリットになる。したがって、就職率が良さそうな学科は、人気が高くなかなか
入学することが出来ない場合もある。
逆に短期間で終了してしまい、技術も大して身につきそうもない学科は定員に満たないわけだ。
だが、人気がある学科の定員を大幅に増やし、定員に満たない学科を廃止する動きはない。残念なことだ。
もっと根本的なことから改革をすべきではないのか？
雇用が流動化してことに対応するなら、年齢制限の完全撤廃、転職回数の多少は不問、大学院、学部での再教育支援（無料）や
失業期間中の所得税・住民税の免税、高額医療費の一部免除、住宅ローンの一部免除、子弟の教育費一部免除、賃貸料の
一部免除など、失業期間中の生活不安をいかに少なくするか？
言い方は悪いが、失業しても安心して再就職先を見つけることが可能な状態を作ることが大切であろう。大手企業の社長や
経済評論家たちは、雇用の流動化の時代だと声だかに叫ぶが、実際には全くそのような環境は整ってはいないのだ。
国政に携わる国会議員から痛みを感じて貰いたいのに、その声が全く聞こえてこない
ある国会議員は、リストラされたサラリーマンが「なんで2〜3割程度の年収ダウンで再就職しないのだ。甘えているのではないか」と
言ったそうだが、なんという現実感のなさ、無神経な発言だろうか。これが国会議員の発言かと思うと情けなくて、涙が出る。
自分が2〜3割の年収がダウンしてみればよい！ どれだけ生活が苦しくなるのか、味わってみるがいい！
金額にすれば2〜3百万円のダウンは大変なことだ。奥さんがパートや内職でカバーできる金額ではない。
場合によっては、全く生活が根本から変えないと生きていけないだろう。自宅の売却、子供の進学の断念など・・・・・
国会議員の年俸から痛みを感じて貰いたい！ 果たして貴方方は、今の年俸が2〜3割ダウンしてやっていけるかどうかを。
それから、国家機関のリストラが全く進んでいない！ 民間レベルだと全く無駄だと思える機関がたくさんあり、それら機関の
廃止や統合をするのは良いが、職員の解雇もすべきだ。廃止や統合をいくら実施しても余剰職員の削減をしなければ、
なんの意味もない。
民間と同じように痛みを感じて貰う必要がある。一度解雇して、2〜3割年収をダウンさせた上で、再雇用するような厳しいやり方も
是非試して欲しいものだ。
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