国民が何が不安で生活を切り詰めているのか？をきちんと理解して欲しい！改革が必要であることを理解している人は多い。したがって、構造改革による企業の倒産、リストラによる退職者が増えていく
ことは、致し方のないことと理解して人々が多いと思う。
では、どこが不安で生活を切り詰めているのか？
まず、最初に言えるのが、終身雇用が崩壊しつつあるのに、世の中の仕組みが変化していないことがある。
年齢に関係なくスキルだけで雇ってもらえる環境がない。年齢制限、転職回数が問題にされる。職業訓練校での技術習得が
評価されない、新しいことにチャレンジしていくのだ、という気概を持っているのに、年齢が高いだけでポテンシャル採用をして
くれない・・・
と、たくさんの障害がある。これでは、転職を積極的にやろうという気がわくはずがない。結果として、とにかく今の仕事を
失わないようにすることだけに精力の全てが注がれることになる。
転職に成功した場合でも、年収が以前のものより下がるのが当り前の状態になる。最悪50％近くダウンすることもある。
もちろん下がることは止む得ない場合もあり、一時的にダウンするのは理解できるが、下がった分を何処かで補填することが
出来るようにするなどの補償システムもあってよいと思う。
例えば、土日にアルバイトをする、インターネットでビジネスをやる、奥さんのパート代、内職代などは免税扱いにする。会社の
就業規則もアルバイトは原則禁止をやめて、認める内容に変更することなどの、年収が減った分の補填がしやすい環境作りを
すべきだ。
次に、生活費を切り詰めていくのは当り前のことだが、世の中の物価がもっと下がるべきだと考える。
食品・衣料品が企業努力により、価格が下がっていき、購買意欲が刺激されていることは、大変結構なことだが、もっと価格
破壊が進行して欲しいのが、教育関連、住居関連の費用である。この業界は、競争原理が働いているとは、全く思えない。
学校・予備校・塾などの月謝が2〜3割下がった話しは聞いたことがない！教材関係もしかりである。むしろ値上げ傾向に
あるとはとんでもない。規制や利権のために、競争原理が働かないのは、政府の無策ではないか！
また、住居費は一番生活費を占めている経費だが、賃貸料、仲介手数料などは、もっと下がってもよいはずだ。不動産屋が、
高額所得ランキングに登場してくること自体がおかしい。仲介手数料などが高すぎるのだ。今の半分以下でも高いくらいだと思う。
土地の取得費、建築費用が値下がりしているのだから、近所の相場で賃貸料が決まるのは、本来おかしいのだ。値段を下げる
努力が全くなされていないのは、納得がいかない。
デフレ傾向が続くことは、現状の生活を維持していくためには、ある意味必要なことなのだ。なんで年収が2〜3割下がる
サラリーマンが自らの出費を切り詰めていく中で、他の費用がそのままで済むのか？
なけなしのお金を出して、購買する以上、安くて良いもの、もしくは高くても長持ちする超高級品にシフトしていくのは
当り前の行動だと、政府は何故理解できないのだ！ 情けない！ そうゆう状況だから将来に不安を感じてしまうのだ。
年齢制限の完全撤廃の実施
転職回数の多少についての偏見の是正
雇用形態の多様化の推進
職業能力開発支援組織の拡充
失業期間中の雇用保険の完全保証、税金面での考慮、健康保険、学資、住宅面での優遇措置の実施など
